自立援助ホームは、義務教育終了後、15歳から20歳までの家庭の支えが乏しい青少年や、家庭で暮らすことができない青少年が入所して、自立を目指すホームです。

自立援助ホームに入所してくる理由は様々ですが、親からの放任・虐待が一番多く、家庭の問題に起因する事が多い傾向にあります。また入所者の割合は、児童養護施設の退所者のほかに、近年では家庭から直接入所する青少年の割合が高くなっている現状があります。

平成27年度現在、全国で約123箇所の自立援助ホームが設置されており、平成31年度までに190箇所の設置を目標としています。

児童自立生活援助事業として児童福祉法第33条の6に位置づけられており、事業の実施主体は都道府県・政令指定都市となり、経営主体は、社会福祉法人やNPO法人等となっています。

先ず第一に、ホームの利用者達が自立できるようになることです。

経済的自立だけではなく、人として成長していくことも含めての自立心が大事だと考えています。

　※自分を大切にすること

　※自分のありのままを受け入れられるようになること

　※自分と同じくらい人を大切にし、受け入れることができるようになること

子どもの能力に応じて生き生きと生活できる場を提供し、一人一人がこの世にかけがえの無い存在として認められ、自分を肯定的に見つめられるように私たちも子供たちを肯定的に見つめ、私たちや大人たちとの信頼関係を通して子どもたちが社会で生きぬく力がつくよう援助していくことを目的としています。

１．日々の生活支援

自立援助ホームは、住む場所と食事サービスを提供しています。

また、子どもたちにとって安心・安全な生活環境を保障し、生活の中で自分の存在が受け止められていることを実感できるよう配慮しています。さらに、実際に一人暮らしを始めたときの生活技術（食事作り、ゴミの出し方、金銭管理、近所づきあい等）を日々の中で学んでいきます。

２．就労支援

履歴書の書き方や保証人や住居（自立援助ホームの説明）、住民票住所と現住所が異なることの説明、携帯電話所持を就労先に求められたときの対応もしています。

就労後にも、働くことの不安・不満・愚痴に耳を傾け、就労継続への励ましや入居者への権利侵害に注意して支援をおこなっております。

３．退去後の支援

退去後の支援も、自立援助ホームの本来業務です。

転職や恋愛、結婚、子育てなど入居者のライフイベントごとの『新しい課題』をクリアしていけるための相談支援を行っています。